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治療と就労の両立(2020/1/4)

国は、病気と就労の両立を積極的に呼びかけています。平成25年において、ガン患者のうち20歳から64歳の割合が29.7%で、そのうち34.6%が離職を余儀なくされています。国は、平成27年12月には「ガン対策加速プラン」を策定し目標の一つに「国、地方公共団体、関係者等が協力してガン患者の仕事と治療の両立を支援する」ことがあげられ、平成28年には、ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるように「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が作成されました。この両立支援において、障害年金の役割は重要です。