お知らせ

年金制度の改正点

1. 被用者保険の適用拡大

2. 在職中の年金受給の在り方の見直し

3. 受給開始時期の選択肢の拡大

1. 被用者保険の拡大

1. 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大

   （令和４年１０月、令和6年10月実施）

➀１週間の所定労働時間及び１か月の勤務日数が、通常の従業員の４分の３未満の短時間労働者に対する適用拡大の基準のうち、従業員数「５０１人以上」の企業規模要件が、令和４年１０月から「１０１人以上」に、令和６年１０月より「５１人以上」に拡大される。

②適用拡大基準のうち、「１年以上」の勤務期間要件が撤廃され、令和４年１０月からフルタイム労働者と同様の「２カ月超え」となる。

③労働時間要件（週２０時間以上）、賃金要件（月額８．８万円）、学生除外。

一覧表

＊正規・非正規にかかわらず、出来るだけ多くの労働者から保険料を徴収することが目的。

＊健康保険も、厚生年金と同様に適用拡大される。

＊現時点で、社会保険の被扶養者（第3号被保険者）の収入要件に変更はない。年収１３０万円未満であっても、適用拡大要件に該当すれば、被扶養者にならず、自分で厚生年金・健康保険に加入することになる。

２　非適用業種の見直し（令和４年１０月実施）

➀非適用業種のうち、弁護士・税理士・社会保険労務士など法律・会計を取り扱う「士業」について、5人以上の事業所が被用者保険の適用業種に追加される。

②新たに適用業種に追加されるのは、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士の１０士業。

1. 健康保険の拡大（令和４年１０月実施）

1. 在職中の年金受給の在り方の見直し

1. ６０歳代前半の在職老齢年金制度の見直し（令和４年４月実施）

➀６０歳～６４歳の在職老齢年金について、支給停止基準額が、現行の６５歳以上の在職老齢年金と同じ「４７万円」に引き上げられる。

・現行の支給停止額の計算式

（総報酬月額相当額＋基本月額―２８万）×２分の１

・令和４年１０月以降の支給停止額の計算式

（総報酬月額相当額＋基本月額―４７万円）×２分の１

②６０歳代前半（特別支給の老齢厚生年金）は、女性のみ令和１２年まで続く。当法人では、いわゆる嘱託としている人たちで関係する方がいるかもしれない。

③特別支給の老齢厚生年金は、６５歳からの本来の老齢厚生年金とは違って、引き下げによる増額はできない。ここは注意

1. ６５歳以上の在職定時改定の導入（令和４年４月実施）

➀現行

７０歳到達時（退職時又は厚生年金資格喪失時）に年金額決定

②令和４年４月以降は

在職中、毎年１回の改定を行う

1. 受給開始時期の選択肢の拡大（令和４年４月実施）

1. 繰り下げ受給の上限年齢の引き上げ

➀現在、７０歳となっている繰り下げ受給の上限年齢を７５歳に引き上げる。

②そうすると、６０歳から７０歳となっている年金受給の開始時期の選択肢が６０歳から７５歳に拡大される。

③繰り下げ増額率は１月あたり０．７％なので、７５歳受給の場合、増額率は８４％となる。

今回は以上です。