お知らせ

年金改正か改悪か(2020/11/18)

年金制度の改正点

  1. 被用者保険の適用拡大

  2. 在職中の年金受給の在り方の見直し

  3. 受給開始時期の選択肢の拡大

 

  1. 被用者保険の拡大

  1. 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大

    (令和4年10月、令和610月実施)

1週間の所定労働時間及び1か月の勤務日数が、通常の従業員の4分の3未満の短時間労働者に対する適用拡大の基準のうち、従業員数「501人以上」の企業規模要件が、令和4年10月から「101人以上」に、令和6年10月より「51人以上」に拡大される。

②適用拡大基準のうち、「1年以上」の勤務期間要件が撤廃され、令和4年10月からフルタイム労働者と同様の「2カ月超え」となる。

③労働時間要件(週20時間以上)、賃金要件(月額8.8万円)、学生除外。

 

一覧表

 

平成2810

令和410

令和610

企業規模要件

501人以上

101人以上

51人以上

労働時間要件

20時間以上

20時間以上

20時間以上

賃金要件

月額8.8万以上

月額8.8万以上

月額8.8万以上

勤務期間要件

1年以上

2カ月超え

2カ月超え

学生除外要件

除外

除外

除外

*正規・非正規にかかわらず、出来るだけ多くの労働者から保険料を徴収することが目的。

*健康保険も、厚生年金と同様に適用拡大される。

現時点で、社会保険の被扶養者(第3号被保険者)の収入要件に変更はない。年収130万円未満であっても、適用拡大要件に該当すれば、被扶養者にならず、自分で厚生年金・健康保険に加入することになる。

2 非適用業種の見直し(令和4年10月実施)

非適用業種のうち、弁護士・税理士・社会保険労務士など法律・会計を取り扱う「士業」について、5人以上の事業所が被用者保険の適用業種に追加される。

②新たに適用業種に追加されるのは、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士の10士業。

  1. 健康保険の拡大(令和4年10月実施)

  1. 在職中の年金受給の在り方の見直し

  1. 60歳代前半の在職老齢年金制度の見直し(令和4年4月実施)

60歳~64歳の在職老齢年金について、支給停止基準額が、現行の65歳以上の在職老齢年金と同じ「47万円」に引き上げられる。

・現行の支給停止額の計算式

(総報酬月額相当額+基本月額―28万)×2分の1

・令和4年10月以降の支給停止額の計算式

(総報酬月額相当額+基本月額―47万円)×2分の1

②60歳代前半(特別支給の老齢厚生年金)は、女性のみ令和12年まで続く。当法人では、いわゆる嘱託としている人たちで関係する方がいるかもしれない。

③特別支給の老齢厚生年金は、65歳からの本来の老齢厚生年金とは違って、引き下げによる増額はできない。ここは注意

  1. 65歳以上の在職定時改定の導入(令和4年4月実施)

現行

70歳到達時(退職時又は厚生年金資格喪失時)に年金額決定

②令和4年4月以降は

在職中、毎年1回の改定を行う

  1. 受給開始時期の選択肢の拡大(令和4年4月実施)

  1. 繰り下げ受給の上限年齢の引き上げ

現在、70歳となっている繰り下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げる。

②そうすると、60歳から70歳となっている年金受給の開始時期の選択肢が60歳から75歳に拡大される。

③繰り下げ増額率は1月あたり0.7%なので、75歳受給の場合、増額率は84%となる。

今回は以上です。