健康経営コンサル

健康経営

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との考え方に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。(「健康経営」は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です)

トップの宣言と体制の整備

健康経営は企業のトップの宣言から始まります。そして、①健康経営宣言書の作成、②経営計画、経営方針に健康経営に関する会社の方針を明確にすること、③行動方針や行動規範に健康経営の推進を組み込み、社員に配布すること等です。
ここで重要なことは実践的体制の整備です。50人以上の事業所であれば、通常、健康問題は衛生委員会が中心となります。しかし50人未満の事業所においては衛生委員会の設置は義務化されていません。衛生推進者となります。当事務所はこの産業保健担当者(衛生推進者など)の育成に全力をあげます。企業は従業員の健康管理業務の重要性を評価し、専門的スタッフ要員として相当の報酬を保障せねばなりません。

法令遵守のチェックを

健康経営と言った場合、第1には法令順守です。とりわけ、①労働時間の適正化、②年次有給休暇の取得、③労働安全衛生法の遵守、④育児介護休業法の遵守、④ハラスメント防止規定の遵守が重要です。
当事務所は、全国社会保険労務士会連合会が推し進める51項目の経営労務診断を行います。そして課題の洗い出しと対処方法を助言します。

メンタルヘルスマネジメント

当事務所の健康経営コンサルの特徴はメンタルヘスを重視することです。メンタルヘルスによる休業や退職せざるを得なされた労働者の数は年々増加しています。
当事務所は、まず衛生委員会の設置とストレスチェックから始めます。前述したように、衛生委員会や衛生推進者などと言っても重要なのは誰が中心(担当者)になるかです。
50人未満の事業所は衛生委員会の設置も産業医の選任も義務化されていません(衛生推進者は必要です)。その場合、社外の地域産業保健センターや地域障害者職業センター等の機関を活用することが出来ます。

職場環境の改善

ストレスチェックの分析を行い、職場の課題をを洗い出していきます。そして職場環境改善のためのヒント集(アクションチェックリスト)などを活用して職場の改善に取り組んで行きます。
管理監督者に対する研修を通してメンタルヘスの基礎知識、メンタルヘルス不調者への気付き、セルフケア・ラインケアの方法、メンタルヘルスへの対応の仕方を助言します。
メンタルヘルス不調の原因の大きなものとして、パワハラ、セクハラ等のハラスメントがあります。ハラスメント防止策も具体的に策定していきます。
メンタルヘス不調によって休職した従業員の職場復帰プランの作成、主治医との面談にも関与します。

障害者と共に生きる職場

障害者雇用促進法において、企業は従業員数に応じて一定の障害者の雇用を義務付けられています。義務付けられていので遵守しなければなりません。しかしそのことは単に法令遵守に留まらず、障害者が働けるような職場こそ、従業員にも働きやすい職場になるということです。そのことをを私は固く信じています。障害者と共に生きる職場をつくっていきませんか。
ページトップ